くれは　　　木津町の職員の福利厚生はどうなっているのかとして質問します。
　　　　　　　　連日、大阪市などの職員の厚遇問題が取りざたされている中、京都府の
　　　　　　　互助組織についても３月３日京都新聞に記事が形成されておりました。

　　　　　　　現在の実態についてご質問します。京都府市町村職員厚生会への公募の
　　　　　　　負担割合はどうなっているのですか。また、この府の厚生会からの給付はどの
　　　　　　　ようなものなのかお聞かせください。住民の方からも厳しい声を寄せられて
　　　　　　　おりますし、財政難の現状ともあわせて見直すべきときでもあります。

総務部長　まず、現在木津町職員が加入をいたしております京都府の市町村職員厚生会、
　　　　　　　　これにおけます各種の給付についてのご質問でございますが、
　　　　　　　京都府市町村職員厚生会は、府内5市26町村と一部事務組合によって構成が
　　　　　　　されております。

　　　　　　　公益法人としての自治振興に奇与するとともに、府内市町村と職員の退職職員
　　　　　　　の福利増進を図ることを目的に運営がなされております。
　　　　　　　
　　　　　　　この京都府市町村職員厚生会の具体的な給付内容についてでございますが、
　　　　　　　　京都府市町村職員厚生会からは慶弔給付として結婚祝金が8万円、
　　　　　　　出産祝金が3万5,000円、入学祝金が3万円、卒業祝金が3万5,000円、
　　　　　　　会員死亡時の弔慰金70万円及び配偶者死亡時の弔慰金が30万円、
　　　　　　　福祉給付として入院療養見舞金及び在宅療養見舞金が病気やけがの
　　　　　　　　程度に応じて給付がなされております。

　　　　　　　次に職員厚生会の公費負担割合についてのご質問でございますが、この
　　　　　　　京都府市町村職員厚生会の公費負担割合の職員の掛金の現在2.5倍、
　　　　　　　平成15年度決算におきましては木津町の厚生会負担金は焼く3,038万と
　　　　　　　いうことになってございます。
　
　　　　　　　今後でございますが、これの京都府市町村職員厚生会への公費負担に
　　　　　　　つきましては、現在京都府市町村職員厚生会におきましても、これまで2年半
　　　　　　　にわたりまして事業や財政についての全面的な検討が行われております。

　　　　　　　先ほど申しました公費負担割合をふくめまして大幅な見直しが実地されるという
　　　　　　　予定でございますので、ご理解をよろしくお願いを申し上げたいと思います。

くれは　　　公費負担割合、明らかにしていただきました。府の厚生会というところでの
　　　　　　　給付だったりするわけですから、今後給付も含めて負担も見直されるという
　　　　　　　ことですけど、今ちょっと聞かせていただかなかったんですけど、
　　　　　　　退職金についても200万ほど出てるのではないかなと思うんです。

　　　　　　　　それちょっと聞かせていただきたいのと、また町独自の互助会というのも
　　　　　　　　ありますね。100万円、今年度予算で、昨年度予算も100万円で補助されて
　　　　　　　　いると思うんですけれども、これについて昨年の3月議会で私も一般質問して、
　　　　　　　　補助金の要綱なり条例をきちんとすべきではないかということで質問させて
　　　　　　　　いただいたと思うんです。

　　　　　　　　そのときの総務部長も今後補助金を整理していくとか合理化していくというふう
　　　　　　　　におっしゃっいました。

　　　　　　　　今回、この条例というのがない状態で、同じように補助金補助の状態です。
　　　　　　　　この条例がない補助という無条例の補助というのは違法ではないのかと
　　　　　　　　思うんですけれども、いかがでしょうか。

　　　　　　　　近隣の加茂町では、町職員互助会補助金交付要綱ですけれどもあります。
　　　　　　　　限度額とか補助率の上限とかが規定されておりましたけれども、今年度から
　　　　　　　　公費支出をやめるそうです。

　　　　　　　　やっぱり見直しも含めて100万円という予算計上も含めて、こういう一般質問
　　　　　　　　させていただいて1年経った状態で何か見直しされたのかお聞かせください。

総務部長　　退職金はどうかということですが、職員それぞれ勤務年数に応じまして異なり
　　　　　　　　あすので、金額的にはわかりませんのでよろしくお願いします。

　　　　　　　　補助金の交付は違法ではないかということのご質問でございますが、全体の
　　　　　　　　補助金の交付に関する規則、これに基づきまして予算の範囲内で支給を
　　　　　　　　させていただいております。

　　　　　　　　職員互助会の団体ということもございますので、今後相談させてもうて
　　　　　　　　見直しの方向で検討もさせていただきたいというふうに考えております。


くれは　　　　再々質問ですけれども、退職金については勤務年数で計算されているので
　　　　　　　　　異なるというふうにおっしゃったと思うんですけれども、
　　　　　　　　　ということは支払われているということだと思うんです。

　　　　　　　　　これは俗に言うきれいな言葉ではないんですけれども、やみ手当とか
　　　　　　　　二重払いというふうに批判をされるものでしょうか。

　　　　　　　　大阪市などではそういう新聞報道ありますけれども、どうなのか
　　　　　　　　　お聞かせください。どう思われているのかお聞かせください。
　　　　　　　　　
　　　　　　　　互助会のあり方についても、補助のあり方についてもというふうにおっしゃって
　　　　　　　　いただいたと思うんですけれども、これ過日、奈良市の互助会の記事がありまして
　　　　　　　、懲戒処分になられた方にも払われてたというふうに新聞記事にありました。

　　　　　　　　木津町の互助会のことについて、懲戒処分というのがちょっと続いておりました
　　　　　　　　ので、いかがかなと思って聞かせていただいたら、
　　　　　　　１５年は支払われてたけれども、１６年度は役員で話し合った結果、
　　　　　　　支払わなかったというふうにおっしゃいました。

　　　　　　　　額としては５万円というふうで１５年度は５万円、今年度、１６年度の方に
　　　　　　　　ついては支払ってないと。これについては規約があるので、見直すことも
　　　　　　　　今後の課題というふうに聞かせていただきましたので、なかなかこういう
　　　　　　　　新聞記事があって私もいろいろ、得に職員の方を追及しよと思って言ってる
　　　　　　　　わけでもなく、やはり住民に対してきっちりと情報が公開されて、
　　　　　　　　ありようがきちんと伝わって、それで初めて住民への信頼が進むと思うんですね。

　　　　　　　　それが根底にないと、やはり何をしても役所のやることはというふうな
　　　　　　　　批判もあるわけなので、そこら辺、昨年度末の１２月２４日の閣議決定された
　　　　　　　　今後の行政改革の方針という８項目の地方分権の推進の２にありますけれども
　　　　　　　、より一層地方公務員の給与のあり方の見直しに向けた取り組みを推進し、
　　　　　　　　議会や住民へ情報公開を徹底するようにとありますので、

　　　　　　　　当然のことでありますけれども、今日私が言ったことは会議録に残って、
　　　　　　　　呉羽はあんなこと言うたんだなというふうに残っていくわけですけれども、
　　　　　　　　そういう意味で情報を開示して、また議論を深め住民に理解してもらえるように
　　　　　　　　努めるべきという思いで質問させていただきました。
　　　　　　　
　　　　　　　　互助組織は、本来趣旨である職員の掛金のみで運営されるべきではないかな
　　　　　　　　というふうにも思いますので、それも意見として述べさせていただきます。


総務部長　　退職金の支給ということでございますが、これにつきましては退手組合
　　　　　　　　の要綱に基づいて支給ということでございます。したがいまして、違法という
　　　　　　　　認識は持っておりません。

　　　　　　　　今後のこれらの助成につきましては、住民の皆さん方の理解が得られるような
　　　　　　　　範囲で、見直しも行っていきたいというふうに考えておりますので、
　　　　　　　　よろしくお願い申し上げます。